小松島市議会 2022-09-04 令和４年９月定例会議（第４日目） 本文
南海トラフ地震等，来るべき大災害に備えることが最も重要な課題であると考えております。そうしたことから，教育委員会が所管する公民館についても，建築後，相当年数が経過しており，耐震化整備を順次進めてまいりました。
南海トラフ地震等，来るべき大災害に備えることが最も重要な課題であると考えております。そうしたことから，教育委員会が所管する公民館についても，建築後，相当年数が経過しており，耐震化整備を順次進めてまいりました。
この根拠についてでございますけれども，災害時の備蓄につきましては，徳島県と県内の市町村で構成しております，徳島県災害時相互応援連絡協議会というのがございますが，そちらで策定しました南海トラフ地震等に対応した備蓄方針，こちらに基づいて備蓄を進めておるところでございます。その中で毛布の備蓄につきましては，避難者の持参率を５０％として，避難者数の５０％を備蓄の目標とするとされております。
最も有効な対策として捉え，その啓発活動も行っているところでございますが，耐震診断に対する耐震改修工事の実施状況についてでございますが，昨年度までに787件の耐震診断を行い，そのうちの134件の耐震改修工事が完了しておりますが，耐震改修率は１７％の実績となっておりまして，今年度について申し上げますと耐震診断２８件，そのうち耐震改修工事１８件を見込むという現状にあることからも，耐震化率の向上及び南海トラフ地震等
避難所の備蓄品ということですが、石井町の備蓄方針としましては、徳島県災害時相互応援連絡協議会のほうで、南海トラフ地震等に対応した備蓄方針というのが掲げられておりますので、それに沿って備蓄を計画的に進めていっている状況でございます。 避難所への避難者の想定なんですけれども、南海トラフ巨大地震の被害想定の中で、石井町の場合、４，７００人の方が避難所に避難されるというふうに想定されております。
避難所の備蓄品ということですが、石井町の備蓄方針としましては、徳島県災害時相互応援連絡協議会のほうで、南海トラフ地震等に対応した備蓄方針というのが掲げられておりますので、それに沿って備蓄を計画的に進めていっている状況でございます。 避難所への避難者の想定なんですけれども、南海トラフ巨大地震の被害想定の中で、石井町の場合、４，７００人の方が避難所に避難されるというふうに想定されております。
また、地球温暖化の影響によるか、異常気象か、原因はまだはっきりはしておりませんけれど、オーストラリアの森林火災に続きまして、アメリカのカリフォルニア州の森林火災、世界各地で洪水、地震等の災害、国内においては九州各地や長野、岐阜と大きな被害をもたらした豪雨等の自然災害、かつまた近い将来発生が予想される南海トラフ地震等、コロナ禍での災害の備えや対策が急務であります。
緊急消防援助隊設備整備費補助金は、南海トラフ地震等の大規模災害に備えるため、緊急消防援助隊の車両や資機材の整備を促進することを目的に設けられたものでございますが、現在のところ、主に消防車両等が補助金の対象となっております。
まず初めに、防災対策等の強化につきましては、南海トラフ地震等の大規模自然災害から市民生活や地域社会を守り、強くしなやかな徳島市の実現を目指す徳島市国土強靱化地域計画を今年度末に策定し、令和２年度においては、施策の進捗管理を行う年次計画を策定することにより、平時から強靱化を進めてまいります。
第７号議案 阿南市津波避難施設の設置及び管理に関する条例の制定につきましては、南海トラフ地震等により発生する津波から市民の生命及び身体の安全を守るとともに、地域住民の防災意識の醸成及び健康増進に寄与するため、阿南市津波避難施設を設置することから、条例を制定しようとするものであります。
あと、もう一点、この液体ミルクも含む備蓄の食料品の備蓄する方針についてなんですけれども、これにつきましては徳島県災害時相互応援連絡協議会の中で南海トラフ地震等に対応した備蓄方針、これにのっとって備蓄食料品というのを備蓄していっております。
あと、もう一点、この液体ミルクも含む備蓄の食料品の備蓄する方針についてなんですけれども、これにつきましては徳島県災害時相互応援連絡協議会の中で南海トラフ地震等に対応した備蓄方針、これにのっとって備蓄食料品というのを備蓄していっております。
備蓄目標については，平成２９年１０月に徳島県災害時相互応援連絡協議会において，南海トラフ地震等に対応した，備蓄方針が示されており，発災当初の３日間を住民，市町村，県の備蓄及び流通備蓄で確保し，４日目からは流通備蓄や国等の支援により確保するため，市町村の備蓄に関しましては，避難所における被災者が必要な１日分となっております。
備蓄品に関しましても、石井町のほうの部分では南海トラフ地震等に対応した備蓄方針の中で定められた部分の方針にのっとって備蓄も計画しておりますし、まず一番には今日の地震の速報の訓練の中で、初動の大切さというところを訴えていきたいなというところもありますし、あと地震対策については予防の部分での対策についてさまざまな事業をさせていただいております。
備蓄品に関しましても、石井町のほうの部分では南海トラフ地震等に対応した備蓄方針の中で定められた部分の方針にのっとって備蓄も計画しておりますし、まず一番には今日の地震の速報の訓練の中で、初動の大切さというところを訴えていきたいなというところもありますし、あと地震対策については予防の部分での対策についてさまざまな事業をさせていただいております。
また、東日本大震災や熊本地震、昨年三好市を襲った西日本豪雨などの経験から、将来予想されます南海トラフ地震等に対して、男女共同参画の視点に立った新たな防災計画の確立、防災対策の推進を重要な施策として位置づけております。さらに、ＬＧＢＴやＤＶを初めとした近年深刻化している人権擁護の課題についても、アンケート項目に取り入れ取り組みの方向性をお示しをいたしました。
今後も、市民の皆様に、安全で良質な水道水を安定して供給できるよう、南海トラフ地震等の大規模災害に備えた耐震化を進めるとともに、水道事業会計の一層の経営基盤の強化を進め、将来にわたって安全で安心して暮らせるまちづくりを進めてまいります。 続いて、平成３０年度決算の概要等につきまして、若干申し上げます。
食料の確保につきましては、徳島県災害時相互応援連絡協議会において策定された南海トラフ地震等に対応した備蓄方針をもとに、国や関西広域連合等からの支援物資が届くまでの１日２食、３日分の備蓄を、１日目が住民持参分、２日目が市町村備蓄、３日目が県備蓄で確保することとなっております。
徳島県において，平成３０年３月に都市計画決定された現行の徳島東部都市計画都市計画区域マスタープランにつきましては，本格的な人口減少，超高齢社会の問題や切迫する南海トラフ地震等への備えなど，都市をめぐるさまざまな課題に的確に対応するため，都市づくりの理念，土地利用方針等について見直しが行われたものであります。
徳島県では平成26年３月に南海トラフ地震等に対応した備蓄方針を策定し、「自らの命は自らで守る。自らの地域はみんなで守る。」という自助、共助の考え方を基本に、災害発生後の３日間の飲料水や食料など避難生活に必要となる物資を、住民、市、県がそれぞれ１日分ずつ負担し合うことが定められていることから、本市においても十分な飲用水が確保されております。
まず、防災用に備蓄するトイレの数とその根拠についてですが、平成26年３月に徳島県が策定した南海トラフ地震等に対応した備蓄方針では、阿南市の簡易トイレの備蓄目標を247基としており、内閣府の避難所におけるトイレの確保・管理ガイドラインにおいては、災害発生当初は避難者約50人当たり１基を目安として確保することが望ましいとされていることから、本市では、現在、防災用の簡易トイレを避難所に指定している公民館や